米、対中批判を抑制＝台湾海峡危機回避に躍起

　【ワシントン時事】ペロシ米下院議長の台湾訪問をきっかけに強まった中国の軍事的挑発に対し、米国の批判は控えめなものにとどまっている。軍事衝突のリスクを抑えるのが狙いだが、中国の軍事力増強を背景に、１９９５～９６年の台湾海峡危機と比べても米軍の対応は抑制的だ。 　「われわれは危機を望んでいない」「緊張を緩和したい」。米ホワイトハウスのカービー戦略広報担当調整官はペロシ氏の訪台以降、記者会見で何度も強調した。事態がエスカレートするのを避けるため、沈静化に躍起となっている。 　米軍は実際、先週予定していた大陸間弾道ミサイルの定期的な発射実験を「誤解を招くリスクがある」として延期。これまで対中批判を繰り返してきたバイデン大統領も、台湾情勢への言及を避けている。台湾海峡周辺では、横須賀を母港とする米空母「ロナルド・レーガン」を中心とする打撃群を展開させるにとどめている。 　台湾の李登輝総統（当時）の訪米をきっかけとした９５～９６年の台湾海峡危機で、米軍は空母２隻を派遣。このうち空母「ニミッツ」に台湾海峡を悠々と航行させ威圧した。当時のペリー国防長官は「西太平洋で最強の軍事力を持つのは米国だ。誰もがそれを知るべきだ」と、力の差を誇示し中国をけん制した。 　しかし、状況はその後、大きく変化した。中国は９０年代以降、質・量共に軍備を増強し、今年６月には３隻目の空母が進水。米国防総省は２０２１年１１月に公表した中国の軍事動向に関する報告書で、中国海軍が約３５５隻の艦艇を保有し「世界最大」だと指摘している。 　米シンクタンク「ハドソン研究所」のパトリック・クローニン・アジア太平洋安保部長は「今回はより大きく、攻撃的な中国が相手となるため、より対処しにくい危機になるかもしれない」と分析。米政府は、中国が今後も軍事的威嚇を継続するとの見方を示しているが、大規模な対抗措置を取る姿勢は見せていない。　【時事通信社】 〔写真説明〕カービー米戦略広報担当調整官＝４日、ワシントン（ＡＦＰ時事）