石油・ガス会社に「課税せよ」＝価格高騰下の大もうけ糾弾―国連総長

　【ニューヨーク時事】グテレス国連事務総長は３日、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰で多くの人々が苦しむ中、記録的な利益を上げている石油・ガス会社を「不道徳だ」と厳しく批判した。その上で、そうした企業の「過剰な利益」に各国政府が課税すべきだと訴えた。 　グテレス氏は記者会見で「家計が至る所で窮地に陥っている」と強調。エネルギー危機のさなか、石油・ガス会社の「グロテスクな強欲」が「私たちの唯一の家である地球を破壊し、最も貧しく弱い立場の人々を罰している」として、課税による増収分を人道支援に回すよう求めた。 　エネルギー価格は、新型コロナウイルス禍で停滞していた経済活動の再開に伴う需要回復に加え、ロシアによるウクライナ侵攻で供給への懸念が強まったことで高騰。米エクソンモービルなど欧米石油大手４社は、２０２２年４～６月期決算で同期の最高益を更新した。　【時事通信社】 〔写真説明〕グテレス国連事務総長＝１日、米ニューヨーク（ＡＦＰ時事）