ミャンマー国軍に強まる非難＝ＡＳＥＡＮ会議、死刑を糾弾

　【プノンペン時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は３日、カンボジアのプノンペンで外相会議を開き、クーデターで権力を握った国軍による市民弾圧が続くミャンマー情勢の打開策を中心に協議した。国軍は昨年２月のクーデター後、約２１５０人の市民を殺害。民主活動家ら４人の死刑を執行するなど強硬姿勢を緩めず、ＡＳＥＡＮ加盟国の間で非難の声が強まっている。 　議長国カンボジアは国軍が任命した閣僚を会議に招かず、ミャンマーは欠席した。カンボジアのフン・セン首相は開幕に当たり、「ミャンマーの危機は地域の安定を揺るがしている」と懸念を表明。「死刑執行に深く失望した」と批判し、今後も続けばミャンマーの正常化に向けたＡＳＥＡＮの「５項目の合意」を見直す可能性に言及した。 　外相会議終了後に発表される共同声明をめぐっては、一部の加盟国が「死刑執行への非難と強い失望」という表現を盛り込むよう提案。暴力の即時停止など５項目の合意が十分に履行されてこなかったことに対する「深い遺憾の意」や、ＡＳＥＡＮ特使と民主化指導者アウンサンスーチー氏の面会を認めない国軍を批判する文言を含めるべきだとの意見も出ている。 　ＡＳＥＡＮは内政不干渉が原則で、特定の加盟国を厳しく非難する動きが顕在化するのは異例。国軍のミンアウンフライン総司令官は５項目の合意について、「昨年は新型コロナウイルスや騒乱、テロへの対応に追われ、履行は困難だった」と釈明し、今年は全力で取り組むと説明している。 　ＡＳＥＡＮ加盟国の政治家らでつくるＡＳＥＡＮ人権議員連盟は「ミャンマー国軍は全国民を人質に取る犯罪組織。ＡＳＥＡＮは外相会議を困難からミャンマー国民を救う転換点とすべきだ」とする声明を出し、協調して国軍に圧力をかけるよう促した。　【時事通信社】 〔写真説明〕３日、カンボジアのプノンペンで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議の開幕式典で、演説するフン・セン首相（ＡＳＥＡＮ事務局提供・時事）