新たに型式指定取り消しも＝日野自不正で検討―国交省

　日野自動車の排出ガスや燃費データの改ざん問題で、国土交通省は２日、新たに不正が発覚したエンジンについて、生産に必要な型式指定の取り消しを検討することを明らかにした。今後、改めて同社に立ち入り検査を行い、報告内容の検証や再発防止策の実施状況などを確認する方針。同省は「今回、さらなる不正行為が明らかになったことは極めて遺憾。調査を実施し、厳正に対処する」としている。 　国交省によると、新たに指定取り消しを検討するのは、同社からの報告で、不正が行われた上に排出ガス基準も不適合だったエンジン。　 　国交省は３月、エンジン４機種の生産に必要な型式指定を既に取り消している。 　また、同社が２０１６年、排出ガスや燃費試験の一斉調査を行った国交省に対し、「問題ない」と虚偽報告していた点について、刑事告発が可能か検討する。道路運送車両法では、虚偽報告に対し罰金が科されるが、公訴時効は３年という。（了）【時事通信社】