ＮＰＴ再検討会議、１日開幕＝ウクライナ侵攻で難航必至

　【ニューヨーク時事】核軍縮や核不拡散に向けた取り組みを協議する核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が８月１日、ニューヨークの国連本部で２６日までの日程で開かれる。ウクライナに侵攻したロシアが核兵器使用をちらつかせる中、１９１カ国・地域の全加盟国が共通の目標を見いだし、最終文書の形で残せるかが焦点となるが、交渉の難航は必至だ。 　ＮＰＴは、核兵器を全面的に禁止する核兵器禁止条約（２０２１年発効）とは異なり、米ロ英仏中の５カ国に核兵器の保有を認めている。５カ国はそれぞれＮＰＴ体制の維持を重視しており、今年１月には「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない」とする共同声明を発表。ＮＰＴの順守を表明した。 　しかし、ロシアが翌２月、ウクライナへの侵攻を開始。米ロを中心に対立が激化し、国連安保理での協議をはじめ５カ国間の対話は停滞した。加えて、侵攻を目の当たりにしたフィンランドとスウェーデンが米国の核を共有する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟に進むなど、核抑止力を再評価する動きが世界的に強まり、今回の会議に色濃く影を落としている。 　核軍縮・不拡散分野では、イラン核合意の再建や、中国が反発しているオーストラリアの原子力潜水艦導入に向けた米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」なども協議する見通し。イランと中国がそれぞれ自国に有利な記述を最終文書に盛り込もうと交渉を展開するとみられる。 　再検討会議では、原子力の平和利用についても話し合われる。ロシア軍がウクライナのザポロジエ原子力発電所を攻撃したことを受け、戦時下の原発の安全確保も議題になる。 　核保有国の軍縮に対する消極的な姿勢に不満を募らせる非保有国は多く、保有国と非保有国の対立を乗り越えられるかも注目される。核廃絶を推進する非保有国は、過去の合意事項の再確認など、核保有国の責任と行動を求めていく方針だ。 　前回１５年の会議では、中東の非核化構想をめぐり土壇場で交渉が決裂し、最終文書の採択に至らなかった。外交筋は「今回の交渉は難しいものになる」と２回連続の合意形成失敗への危機感を示した上で、何らかの形での成果につながるよう協議に臨むと述べた。　【時事通信社】 〔写真説明〕前回の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議＝２０１５年４月、ニューヨーク（ＥＰＡ時事） 〔写真説明〕南太平洋のムルロア環礁で行われたフランスの核実験＝１９７０年、仏領ポリネシア（ＡＦＰ時事）