米気候変動対策、大統領権限で推進＝目玉法案難航受け―バイデン氏

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は２０日、最優先課題に掲げてきた気候変動について「国家と世界に対する存続の危機」だと強調した上で、「非常事態と見なし、数週間以内に大統領権限を行使する」と表明した。気候対策を盛り込んだ目玉法案に成立のめどが立たないため、議会の議論を経ずに大統領令などの行政措置を積極的に講じる方針だ。 　バイデン氏は、東部マサチューセッツ州にある石炭火力発電所の跡地で演説し、気候変動の危機を踏まえて「われわれは将来の世代に対する義務を負っているが、議会はそれを果たしていない」と訴えた。与党民主党の有力上院議員が目玉の大型歳出法案「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」に反対しており、気候問題を重視する同党議員が大統領に対応策を求めていた。　【時事通信社】