同性婚保護法案を可決＝「右傾化」最高裁に対抗―米下院

　【ワシントン時事】米下院は１９日、同性婚の権利を連邦レベルで認める法案を可決した。結婚を男女間に限った法律の規定を無効化する内容で、野党共和党議員４７人も賛成に回った。「右傾化」を強める最高裁が同性婚の権利を否定する可能性が指摘されており、予防的に法的権利を確立する狙いがある。 　最高裁は６月、人工妊娠中絶の憲法上の権利を否定する判断を下した。この中で保守系判事の１人が、中絶以外のプライバシー権についても「見直すべきだ」と意見を示したことから、一度は合憲と認められた同性婚の権利も覆されると懸念されている。 　下院で共和党から一定の賛成票を得たことで、定数１００の上院でも野党の議事妨害を克服するための６０票を確保できるかが焦点となる。共和党上院トップのマコネル院内総務は１９日、米メディアに法案への賛否を問われ、立場の表明を避けた。　【時事通信社】 〔写真説明〕米連邦最高裁前で、同性婚の権利が認められたことを喜ぶ人々＝２０１５年６月、ワシントン（ＡＦＰ時事）