「ウクライナ南東部を併合へ」＝米、ロシアが計画と非難

　【ワシントン時事】米ホワイトハウスのカービー戦略広報担当調整官は１９日の記者会見で、ロシアがウクライナ南東部の「各州を併合する詳細な計画を検討している」と非難した。占領地域で実権を握るロシアの「代理人」らが同国への編入の是非を問う住民投票を今年後半に実施する可能性があるという。 　カービー氏によると、東部のドネツク、ルガンスク両州や南部ヘルソン州などのロシア支配地域では、ロシアの銀行の支店が置かれてロシア通貨ルーブルが流通。ロシア側は住民にロシア国籍の取得を強制し、パスポートも発行している。 　ロシアは２０１４年、ウクライナ南部のクリミア半島を併合した。その際、併合を正当化する同地での住民投票に裏で関与したとみられている。カービー氏は「ロシアはウクライナの領土をさらに併合する意図があることを示す十分な証拠がある。１４年に（クリミアで）見られたものと酷似した『併合作戦』を展開し始めた」と批判した。 　また「ロシアに帰属するとされるいかなる併合地も決して認めない」と主張。ロシア占領地で併合計画を進めている「代理人」らを制裁し、今週中にウクライナへの新たな武器支援を発表すると述べた。　【時事通信社】