ロシア石油価格上限で連携拡大＝アジア歴訪の米財務長官

　【ワシントン時事】インドネシアで１５日に開幕する２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に合わせて、イエレン米財務長官は、ロシア産石油の取引価格に上限を設定する新たな制裁をめぐり主要石油消費国との連携を拡大する方針だ。日本とは既に協力を確認済みで、中国やインドとも交渉したい考え。米財務省が１２日までに明らかにした。ロシアのエネルギー収入を減らし戦費調達を阻止する上で、カギを握るアジア諸国の取り込みを狙う。 　石油価格の上限設定は、イエレン氏の発案を受けて先月下旬の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で議論が行われ、ロシア産石油の取引価格を１バレル＝４０～６０ドルの範囲内とする案が浮上した。米メディアによると、４０ドルなら直近価格の半分程度になる。岸田文雄首相も３日、「今の価格の半分程度に上限を定め、それ以上で買わない、買わせない仕組みをつくっていく」と同調していた。 　米財務省の試算によれば、西側諸国が計画しているロシア産エネルギーに対する追加制裁を発動した場合、ロシア産石油の取引価格に上限を設定しなければ、国際原油価格がさらに４割上昇する可能性がある。同省高官はＧ２０会合を前に、原油高の抑制に向けて「主要消費国が足並みをそろえることが極めて重要だ」と強調した。 　フィンランドの調査研究機関によると、ロシアのエネルギー収入はウクライナ侵攻後の１００日間で９３０億ユーロ（約１３兆円）にも上る。Ｇ７は既にロシア産原油に対する原則輸入禁止などの制裁を打ち出したが、供給が減ったことで原油価格は上昇。ロシアのエネルギー収入を、かえって増やす事態を招いた。ロシアからの平均輸出価格は前年比で約６割も上昇。制裁の抜け道で、中国やインド、サウジアラビアとの取引が増えている。　【時事通信社】 〔写真説明〕イエレン米財務長官（左）＝１２日、東京（ＡＦＰ時事）