米財務長官、Ｇ２０でアジア初歴訪＝「対中ロ」連携強化、日米会談も

　【ワシントン時事】イエレン米財務長官は１２～１９日の日程で、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が開催されるインドネシアと、日本、韓国の３カ国を歴訪する。インド太平洋地域への訪問は就任後初めて。覇権主義的な動きを強める中国やウクライナ侵攻を続けるロシアを念頭に、「世界経済秩序の脅威」（米財務省）への対応で連携強化を図る。 　イエレン氏は１５、１６両日にバリ島でＧ２０会議に出席し、米国が主導する対ロシア経済・金融制裁や世界的なインフレ、食料危機、新たな感染症によるパンデミック（世界的流行）予防策などをめぐり政策協調を目指す。先進国と新興国の対立もみられる中、「国際協調枠組みにおける米国の重要性を再確認する」（米財務省高官）意向だ。 　新たな対ロ制裁の検討は、ロシア産石油の取引価格に対する上限設定が焦点。イエレン氏の発案を受けて先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で議論が行われた制裁で、資源高を抑制しロシアの戦費調達を阻む狙いがある。主要消費国のインドやアフリカ、中南米諸国にも働き掛ける。 　イエレン氏はＧ２０会議前に日本を訪れ、１２日に東京で鈴木俊一財務相と会談する。日本側は急激な円安・ドル高への対応をめぐり意思疎通を図りたい考えだが、米国は輸入物価を抑えてインフレ緩和に有効なドル高を事実上容認しており、為替をめぐる認識に温度差も見られる。Ｇ２０会議後の１９日には韓国を訪れる。 　同盟国の日韓では、経済安全保障を重視した国際サプライチェーン（供給網）の構築について演説する。半導体やエネルギー分野における中ロ依存からの脱却を図るため、価値観を共有する日韓と共に「より強固な供給網」（同省高官）を目指す。日本では横浜港を、韓国ではＬＧグループの施設を視察する。　【時事通信社】 〔写真説明〕イエレン米財務長官（左）と鈴木俊一財務相（ＡＦＰ時事）