若年層の契約、相談急増＝ゲーム課金、５年で２．８倍―消費者庁「返金諦めないで」

　オンラインゲームの課金をめぐり、若年層が契約当事者となった相談件数が急増している。課金額が１０万円以上に上るケースが半数以上を占めるが、消費者庁の相談員が事業者と交渉し、返金されることも多い。同庁は保護者に対し、「諦めずに相談してほしい」と呼び掛けている。 　消費者白書によると、２０２１年のオンラインゲームに関する消費生活センターなどへの相談件数は７２７６件で、うち２０歳未満が契約当事者の相談は４４４３件と約６割を占めた。１７年と比較すると、全体の相談件数は１．７倍だったのに対し、２０歳未満は２．８倍と増加が目立った。 　２０歳未満の相談を課金額別で見ると、１０万円以上が６０．５％で、うち１００万円以上は５．５％に上った。課金平均額は１８～１９歳が４１．６万円、１０～１７歳が３４．９万円で、１０歳未満も１７．２万円だった。「子どもがゲーム目的で勝手に現金を持ち出した」といった相談が寄せられ、３歳の子どもが親のスマートフォンを勝手に操作して課金が発生した例もあったという。 　ただ、相談で助言を受け、返金に至ったケースは多い。消費者庁によると、２１年度に寄せられた１３８５件の相談のうち、相談員による助言やあっせんで一部もしくは全額が返金されたのは１２０７件と８７％に達した。同庁の担当者は、「子どものやったこととして諦めずに、消費生活センターに相談してほしい」と話している。　（了） 【時事通信社】