ＨＭＩ２０億円申告漏れ＝吸収合併で欠損金認めず―東京国税局

　宿泊施設などの運営を手掛ける「ホテルマネージメントインターナショナル」（ＨＭＩ、東京都）が、吸収合併した子会社の欠損金で所得を圧縮したのは「租税回避行為」に当たるとして、東京国税局から法人税約２０億円の申告漏れを指摘されたことが７日、関係者への取材で分かった。過少申告加算税を含む追徴税額は約５億円に上り、ＨＭＩは修正申告に応じたという。　 　関係者によると、ＨＭＩは２０１７年１０月、ホテル運営会社「知立観光」（愛知県、解散）を子会社化した。知立観光は翌１１月、全国約１０カ所のホテル事業について、新たに出資して設立した合同会社に承継した後、合同会社の経営権を別の関連会社に譲渡した。この際、施設の時価が簿価を大幅に下回っていたことから、知立観光には約３５億円の欠損金が生じた。 　ＨＭＩは同月、知立観光を吸収合併。１９年６月期の税務申告で、欠損金で自社の黒字を相殺し、法人税をゼロとした。 　東京国税局の調査で、知立観光の経営権譲渡は、ＨＭＩによる吸収合併の前日だったことが判明。施設の運営はＨＭＩが実質的に行っていたという。 　企業の合併や分割にかかわる「組織再編税制」では、別会社に譲った事業や不動産に対する「支配」が続いていると欠損金が発生しない。同国税局はＨＭＩの黒字相殺は認められないと指摘したもようだ。（了）【時事通信社】