「黒い雨」体験者救済を＝長崎県と市、国に要請

　原爆投下後に降った「黒い雨」を浴びた人の救済をめぐり、平田修三・長崎県副知事と田上富久・長崎市長は５日、厚生労働省を訪れ、新たな被爆者認定基準の対象外となった県内の「被爆体験者」を救済対象とするよう要請した。出席者によると、対応した佐藤英道副大臣は「過去の裁判資料を整理し、どのような対応が可能か検討したい」と答えた。 　黒い雨をめぐっては、広島県内の原告が雨を浴びて健康被害を受けたとして、被爆者健康手帳の交付を求めて提訴。２０２１年に原告全員を被爆者と認めた広島高裁判決が確定し、国は今年４月から広島市などに新たな認定基準を通知した。ただ、長崎県内の被爆体験者は「黒い雨が降った客観的な記録がない」として対象外となった。　 　長崎県と市は、黒い雨が降ったとの証言を市などがまとめた１９９９年度の調査資料は客観的記録だとする専門家の報告書も提出した。田上市長は要請後の記者会見で、「新たな基準は広島と長崎を分断するもので、雨が降ったかどうかの事実認定を争う裁判を誘発する可能性がある。被爆体験者は高齢化が進んでおり、早急な対応をお願いしたい」と訴えた。（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕佐藤英道厚生労働副大臣（中央右）に要望書を渡す田上富久長崎市長（同左）ら＝５日午後、東京都千代田区