カルテなし肝炎訴訟、和解３２人に＝救済率１割強止まり―東京地裁

　血液製剤投与を証明するカルテがないＣ型肝炎患者が、薬害肝炎救済法に基づく給付金支払いを求めた集団訴訟で、新たに原告１０人と国との和解が５日、東京地裁（藤沢裕介裁判長）で成立した。 　提訴して裁判所の認定を受ければ救済措置を受けられるが、和解は同地裁の原告患者２３７人中３２人で１割強にとどまる。弁護団の加藤晋介弁護士は「投与の推定規定を設けるなど法改正も必要だ」と訴えた。 　弁護団によると、肝炎の原因となる血液製剤フィブリノゲンなどは、止血目的で１９６４～９４年ごろ妊婦らに使われていた。投与を立証するには医師の証言などが必要だが、既に亡くなっていたり特定できなかったりするケースも多い。 　今回和解した１０人のうち２人は医師の証言などはなかったが、藤沢裁判長は日記や患者自身の詳細な証言から「当時の合理的な医療措置として製剤が投与されたと推認される」と認定した。　（了）【時事通信社】