合区２度目も「議員知らない」＝地元有権者、不満消えず【２２参院選】

　今回の参院選は、鳥取・島根と徳島・高知をそれぞれ一つの選挙区にする「合区」が初めて導入された２０１６年の選挙で当選した議員にとって、合区で臨む２度目の選挙となる。６年の任期が経過したが、地盤ではない県の有権者からは「議員の存在が遠くなった」と不満の声も聞かれる。識者からは「ブロック別の大選挙区制を検討すべきだ」などの意見も出ている。 　参院選の選挙区は長らく都道府県単位だったが、「１票の格差」を是正するため、１６年から４県で合区が導入された。投票率の低下など弊害も指摘され、参院憲法審査会で議論が続けられている。 　６年前の参院選で、鳥取県は全国で唯一地元議員が誕生しなかった。同県湯梨浜町の男性会社員（３５）は「人口が少ないから仕方ない面もある」と理解を示しつつ、「広すぎて両県民の声を拾えていない」と合区の問題点を挙げる。鳥取市の女性会社員（２６）は「大都市圏に人が集まる現状をつくったのは政治家の責任。地方にも人が住むようにして合区を解消してほしい」と訴える。 　１６年参院選では、「徳島・高知」選挙区は徳島県出身者が、比例代表で高知県出身者が当選した。高知市の男性会社員（７０）は「（選挙区議員の）顔は知っているけど、遠い存在。徳島は同じ四国だが、地元とは捉えにくい」と戸惑いを隠せない。選挙区で戦う議員の陣営は「心配なのは投票率。６年やって頻繁に高知に入ってはいるが、浸透しているとは言いがたい」と気をもむ。 　合区が導入された地元有権者に配慮しつつ、「１票の格差」を是正するにはどうすれば良いのか。政策研究大学院大の竹中治堅教授（比較政治）は「（合区は）『１票の格差』の是正に対する一つの現実的な解かと思う。ただ依然として格差は残り、中途半端な改革なので、『ブロック別の大選挙区制』を検討すべきだ」と主張する。 　憲法を改正し、条文に都道府県で最低１人の代表を選ぶと明記する案も議論されている。竹中教授は「都道府県代表の維持にこだわるのなら、定数を増やすか比例代表を減らして対応すべきだ。合区が単純に嫌だと言って憲法を改正するのは議論が不十分ではないか」と語った。　（了）【時事通信社】