７００超のＮＰＯ認可取り消し＝市民社会締め付け加速―ニカラグア

　【サンパウロ時事】中米ニカラグアで、左派オルテガ政権による市民社会の締め付けが加速している。地元メディアによると、今年に入って７００以上のＮＰＯやＮＧＯが活動停止に追い込まれており、国連の「重大な懸念」表明にもかかわらず、圧力が衰える兆しはない。 　オルテガ大統領（７６）率いるサンディニスタ民族解放戦線（ＦＳＬＮ）が議席の８割を占める国会は６月２９、３０の両日、計２０１団体の法人資格を取り消した。中にはノーベル平和賞を受賞したマザー・テレサが設立し、３０年以上の活動実績を持つ慈善団体も含まれている。 　ポラス国会議長は「多くの組織が長年にわたり理事会名簿を更新していなかったり、会計報告を提出していなかったりした」と主張した。手続き上の不備が原因と説明した形だが、これ以前にはマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ支援なども理由に挙げられていた。　【時事通信社】 〔写真説明〕ニカラグアのオルテガ大統領＝２０２１年１２月、ハバナ（ＡＦＰ時事）