ふげん燃料再処理、仏企業と締結＝プルトニウムを譲渡―原子力機構

　日本原子力研究開発機構は２４日、廃炉作業中の新型転換炉ふげん（福井県敦賀市）の使用済み核燃料について、輸送と再処理をフランスで行う契約を仏原子力大手オラノ・リサイクル社と結んだ。 　使用済み核燃料の移送は２０２３年度に始まり、２６年夏ごろ終了する予定。ふげんにある使用済み核燃料４６６体と、原子力機構の再処理施設（茨城県東海村）にある２６５体の計７３１体を数回に分けて移送する。再処理は２４年度から開始する予定。 　再処理に伴い約１．３トンのプルトニウムが発生すると推定され、譲渡を受け、オラノ社がその後の利用事業者を選定する。原子力機構は「平和的利用のみに供することを前提に移転する」としている。　 　原子力機構は当初、ふげんにある使用済み核燃料を東海村の再処理施設で処理していたが、新規制基準への対応に巨額の費用が掛かることなどを理由に施設の廃止が決定した。海外で再処理するため、オラノ側と１８年１０月、搬出に関する準備契約を締結していた。（了）【時事通信社】