核禁条約、廃絶へ行動計画＝ＮＰＴと共存、被害者救済も―核抑止否定・締約国会議

　【ウィーン時事】ウィーンで開かれていた核兵器禁止条約第１回締約国会議は２３日、核廃絶への決意を確認する政治宣言と、具体策を盛り込んだ「ウィーン行動計画」を採択し、閉幕した。行動計画では、核軍縮枠組みの柱である核拡散防止条約（ＮＰＴ）を「補完」するとして、共存を目指す方針を表明。核保有国が非加盟の現状を打破するための批准国増加への努力や、核兵器や核実験の被害者救済も盛り込んだ。 　活動家や被爆者の意見を取り入れて成立した同条約は、理念先行で具体策に欠けるなどの批判があった。行動計画を策定したことで、実効性確保に向け一歩を踏み出した。会議の議長を務めたオーストリア外務省のクメント軍縮局長は「歴史的」と評価した。 　８月には、ニューヨークでＮＰＴ再検討会議が開かれる。核禁条約の締約国が、どのような行動を取るかに注目が集まりそうだ。 　核禁条約は他の枠組みとの関係で、特に米英仏中ロに核保有を許すＮＰＴとの整合性が疑問視されてきた。行動計画は両条約は補完関係だと明言。両条約間での協力分野を検討した上で、橋渡しを担う「ファシリテーター」の任命や、ＮＰＴ体制下で核査察を担う国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との協力などを通し、関係を深めていくことを掲げた。 　被害者救済では、国際的な信託基金の設立を検討すると表明。非加盟国の批准を促すため、核廃絶・軍縮にかかわる国連総会決議への賛同国を増やす努力をすることもうたった。　【時事通信社】