不適格事業者排除へ＝専門家「安全一番の企業風土を」―知床観光船事故２カ月・国交省

　北海道・知床半島沖で２６人が乗った観光船「ＫＡＺＵ　I（カズワン）」が沈没した事故は、２３日で発生から２カ月。事故を教訓に、国土交通省は監査・検査の強化や、事業許可や資格の更新制導入の方針を固めるなど、「知床遊覧船」のような不適格な事業者を排除する具体策を打ち出している。 　直近に開催された有識者による事故対策検討委員会では、海上運送法を改正し、小型旅客船の事業許可を５年ごとの更新制にする案が示された。法令違反があれば更新期間を短くし、優良事業者は審査の簡略化を検討する。 　現行では実務経験などの要件を自主申告すれば選任できる「運航管理者」や「安全統括管理者」については、資格試験を導入し、２年ごとの更新制とする。知床遊覧船の桂田精一社長（５８）は「３年以上の実務経験」の要件を満たすと虚偽申請していた。 　このほか、国による監査の方法に抜き打ちやリモートを取り入れ、チェック回数を増やす。見つかった問題点は、船舶検査を担う代行機関と情報共有して重点的に指導する。 　排除だけでなく、船員の技量を向上させる施策も検討している。訓練を義務付けるほか、甲板員から船長に登用する際、乗船履歴を示すなど基準を明確にする。 　安全運航管理などが専門の竹本孝弘・東京海洋大教授は「監査や試験を厳しくしただけで、安全意識が高まるわけではない」と指摘。「事故を起こすと甚大な被害が出ると経営者が認識し、安全一番の企業風土づくりに取り組んでもらうことが重要だ」と強調する。　（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕海底から引き揚げられ、保管場所に移される観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズワン）」＝１日、北海道網走市