ウイグル輸入禁止法、施行＝「脱中国」で強制労働阻止―米

　【ワシントン時事】中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を原則禁止する米国の新法「ウイグル強制労働防止法」が２１日（日本時間同日午後）、施行された。人権侵害を理由として世界経済の「脱中国依存」を進めるのが狙いで、日本を含む世界の企業はサプライチェーン（調達・供給網）の末端まで点検を迫られる。一方、中国は猛反発しており、制裁と報復の応酬に発展しかねない情勢だ。 　新法は、原材料の調達から製造までの過程で、新疆を含む中国での強制労働が一部でも関わった製品の輸入を原則禁止する内容で、企業側は輸入品が強制労働とは無関係であることの立証責任を負う。第三国を経由した製品も対象となる。　【時事通信社】 〔写真説明〕ワシントンのホワイトハウス前で、ウイグル族に対する中国の人権侵害に抗議する人々＝４月５日（ＡＦＰ時事）