食料危機対策で合意＝６年半ぶり閣僚宣言―改革、漁業も一致・ＷＴＯ

　【ジュネーブ時事】１２日から開かれていた世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議は１７日朝（日本時間同日午後）、６年半ぶりに閣僚宣言を採択して閉幕した。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で穀物価格が高騰していることを受け、食料危機対策として貿易を促進し、不当な規制を設けないことで合意。ＷＴＯ改革の目標も掲げた。 　閣僚宣言は加盟国による全会一致の採択が必要で、２０１５年１２月のナイロビ会議以来。オコンジョイウェアラＷＴＯ事務局長は記者会見で「多国間の課題に対して成果を示すことができた」とアピールした。 　宣言は「貿易は世界の食料安全保障の改善に非常に大きな役割を持つ」と明記。すべての国に食料が行き渡るよう、不当な輸出制限を行わない方針をうたった。 　ＷＴＯ改革に関しては「直面する課題に対処し、適切に機能する必要がある」と指摘。米国が委員の任命に反対して機能不全に陥っている上級委員会を含め、貿易紛争処理の仕組みを２４年までに見直すことを決めた。　【時事通信社】