強制労働防止へ指針＝ウイグル禁輸法、２１日施行―米

　【ワシントン時事】バイデン米政権は１３日、中国の人権侵害を理由に新疆ウイグル自治区からの輸入を全面禁止する新法「ウイグル強制労働防止法」の輸入企業向け指針を公表した。米税関当局に貨物を差し止められた企業は、強制労働に関与していない証拠を原則３０日以内に提示する必要があり、反証期間は現行措置の３分の１に短縮される厳しい内容だ。同法は２１日施行される。 　昨年１２月に成立した新法は、ウイグル自治区を含む中国で、一部でも労働の強要によって作られた製品の輸入を原則禁止。強制労働と無関係な場合も、輸入企業が立証責任を負う。 　バイデン政権は２１日、中国で強制労働に直接関与した中間業者やメーカーのリストを公表する方針。禁輸対象品目は現行の綿製品やトマト、一部の太陽光パネル材から大幅に拡大する見通しだ。 　輸入企業は強制労働が行われていない証拠として、製造に関与した企業の名称や連絡先、労働者の賃金など、サプライチェーン（供給網）の詳細な開示を求められる。米当局が反証として不十分と判断すれば、日本の「ユニクロ」製シャツの輸入が昨年１月に差し止められた事例と同様のケースが相次ぐ恐れもある。 　一方、中国はウイグル弾圧を「世紀のうそ」（外務省報道官）と真っ向から否定。米国に同調した国や企業に「強硬手段」（同）で対抗する構えを見せている。新法施行で米中経済のデカップリング（分断）が深まり、日本を含む世界の企業が二大国の板挟みとなる構図が鮮明になりそうだ。　【時事通信社】 〔写真説明〕中国・新疆ウイグル自治区で綿花を摘み取る人々（ＡＦＰ時事）