プレサンス国賠訴訟、国は争う姿勢＝大阪地裁

　学校法人明浄学院（大阪府熊取町）の土地売却をめぐる横領事件で無罪が確定した不動産会社「プレサンスコーポレーション」（大阪市）の山岸忍前社長（５９）が、国に７億７０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１３日、大阪地裁（小田真治裁判長）であった。国側は争う姿勢を示し、請求棄却を求めた。 　訴状によると、山岸氏は事件により社長を辞任し、自社株を安価に売却せざるを得なくなるなど、多額の経済的損失を負った。原告側は、大阪地検特捜部の起訴や取り調べに「重大な違法性があった」と主張している。 　法廷で意見陳述した山岸氏は「検察が誤った原因は何か、公平で公正な裁判所の判断をいただきたい」と述べた。　 　山岸氏は２０１９年、明浄学院の土地売却にかかる手付金２１億円を横領したとして逮捕、起訴された。大阪地裁は昨年１０月、関係者の供述の信用性を否定して無罪を言い渡し、その後確定した。（了）【時事通信社】