全国で名義人を勧誘＝９．６億円被害、全容解明へ―持続化給付金詐欺・警視庁

　国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金をめぐり、過去最大規模の９億６０００万円超が詐取されたとみられる事件で、海外逃亡中だった谷口光弘容疑者（４７）がインドネシア当局に身柄を拘束された。同容疑者をリーダー格とするグループは、申請手続きが簡素化された給付金の制度を悪用。全国で名義人を募り、制度開始からわずか４カ月で、約１７８０件に上る虚偽申請を繰り返していた。 　警視庁は谷口容疑者を詐欺容疑で指名手配しており、日本への移送手続きが終わり次第逮捕し、全容解明を進める方針だ。 　同庁捜査２課によると、谷口容疑者らは給付金の申請受け付けが始まった２０２０年５月に虚偽申請を始めた。同容疑者と元妻梨恵容疑者（４５）、長男大祈容疑者（２２）ら一家４人を含む十数人が中心メンバーだったとみられる。 　谷口容疑者は自身が経営する東京都港区の会社やレストランでセミナーを開催。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）も活用し、「誰でも金がもらえる」と呼び掛けて名義人を募集した。グループの勧誘役は４０人以上に上り、これに応じた名義人は３６都道府県に広がった。 　中心メンバーは書類偽造や申請代行など役割を分担していた。ほとんどの申請で給付上限額１００万円の個人事業主と偽り、確定申告書には収入額を「０円」と記載することが多かった。名義人に給付金が振り込まれると、報酬として手渡しで１５万～４０万円を受け取るなどしていた。 　コロナ禍で打撃を受けた中小企業や個人事業主の早期救済を優先し、必要書類を減らすなど申請手続きを簡素化した給付金制度は２１年２月に受け付けを終了した。ただ、不正発覚が相次ぎ、中小企業庁によると、今月２日時点で把握されている被害総額は約１２億３６００万円（１２２８件）に上るという。 　同庁担当者は「不正防止と迅速な支給の二律背反に挟まり、対策は難しかった」と話した。　（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕インドネシア当局の担当者に連れられ、記者会見に向かう谷口光弘容疑者＝８日、ジャカルタ（ＡＦＰ時事）