避難指示、１２日解除＝帰還困難区域、初めて居住可能に―原発事故から１１年余・福島県葛尾村

　東京電力福島第１原発事故で原則立ち入りが禁止されている帰還困難区域のうち、福島県葛尾村の「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）の避難指示が１２日午前、解除される。帰還困難区域での住民の居住再開につながる初のケースとなる。 　葛尾村は２０１１年３月の原発事故後、全域で避難指示が出された。１６年６月に大半で解除されたが、村面積の約２割を占め、放射線量が高いため帰還困難区域に指定された北東部の野行地区（約１６００ヘクタール）では継続。国は１７年、帰還困難区域に復興拠点を設け、除染やインフラ整備を集中的に行うことで帰還を目指す制度を導入し、同村では野行地区の一部（約９５ヘクタール）が対象となった。 　村は昨年１１月末から、住民の帰還に向け復興拠点内で「準備宿泊」を開始。除染で線量が低下し、道路などのインフラ整備も進んだことから政府と福島県と村は５月、１２日の避難指示解除で合意した。解除により、届け出なしで拠点内での日常生活が可能になる。 　ただ、事故から１１年以上が経過。約４０軒あった野行地区の住宅はほとんどが解体され、住民の多くは避難先での生活が長期に及ぶことから、実際に帰還する人は一部にとどまる可能性がある。村によると、復興拠点には３０世帯８２人の住民登録があるが、２０年に行った調査では帰還を希望するのは４世帯８人だった。 　県内６町村にある復興拠点では、双葉町が６月以降、大熊町が６月末～７月上旬の避難指示解除を目指す。浪江、富岡、飯舘の３町村は来春の解除を予定している。　（了） 【時事通信社】