ウクライナ南部、西側重火器で戦況変化＝知事、ロシア支配地奪還に自信―住民投票「７月か９月」報道も

　ウクライナ南部ミコライウ州のキム知事は、西側諸国から提供された重火器によって、ロシアが侵攻を続ける南部の戦況が変化しつつあると述べた。ロイター通信が９日報じた。兵器の提供国や具体的な種類には言及していないが「わが州で既に使用されている」と明らかにした。 　キム氏はその上で、南部各州のロシア支配地域を奪還するのは「時間の問題だ」と自信を表明。特にロシア軍が全域の制圧を宣言している南部ヘルソン州で、ウクライナ軍が過去数週間に「一定の成果」を収めているという認識を示した。ミコライウ州から砲撃が行われているもようだ。 　ウクライナのレズニコフ国防相は９日のフェイスブックで、ポーランドから５月に供与された自走式榴弾（りゅうだん）砲「ＡＨＳクラブ」が戦線で使用できる状態になったと発表。既に投入された米国やフランスなどの榴弾砲に続く５番目だと歓迎した。 　ロシアのプーチン大統領は最近、南東部の占領地域の併合も視野に、側近のキリエンコ大統領府第１副長官を現地に派遣した。重火器を増強したウクライナ軍の反攻が続けば、方針変更を余儀なくされかねないため、攻撃を一段と強化する可能性もある。 　独立系メディア「メドゥーザ」は９日、ロシア大統領府筋の話として「戦況が許せば７月中旬、より現実的には統一地方選と同じ９月１１日」に、併合の是非を問う住民投票を行う方向で検討が進んでいると伝えた。南東部ザポロジエ州の親ロシア派政治家は、国際選挙監視団を招くと説明しており、併合計画の具体化が進行しているとみられる。　【時事通信社】