議会襲撃、トランプ氏に照準＝中間選にらみ「政治ショー」―米下院公聴会

　【ワシントン時事】昨年１月の米連邦議会襲撃事件を調査する下院特別委員会は９日の公聴会で、２０２０年大統領選の結果を覆そうと支持者らをあおったトランプ前大統領の責任追及に照準を合わせた。米東部時間午後８時からの高視聴率帯に開かれた公聴会は、主要テレビ局が中継。１１月の中間選挙をにらんだ「政治ショー」の色彩を帯びた。 　特別委は、トランプ氏の家族や当時の政府高官への聴取映像を開示。この中で軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、ペンス前副大統領が何度も軍に鎮圧を命じたのに対し、メドウズ前大統領首席補佐官が「副大統領が全権を握っているように見えてはいけない」と阻止したことを明らかにした。 　現場で負傷した警官や、襲撃に加わった極右団体「プラウドボーイズ」の記録映像を撮影した監督も公聴会に出席。暴徒がトランプ氏のツイートに駆り立てられ、武装し、組織だって行動していた様子を証言した。 　特別委のトンプソン委員長は、議会襲撃を「クーデター未遂の頂点」と表現し「トランプ氏が陰謀の中心にいた」と非難した。同委は今月さらに公聴会を重ね、報告書をまとめる。 　特別委を主導する与党民主党は、中間選挙で逆風が伝えられている。派手な演出によって、トランプ氏や、同氏が影響力を持つ共和党への批判的な世論を喚起する狙いもあったとみられる。 　ただ、こうした仕掛けが奏功するかは不透明だ。ワシントン・ポスト紙などが実施した４月の世論調査によると、特別委の活動が「公平だ」とした回答は「公平でない」と同数の４０％で、評価は割れている。 　米国民の間では、インフレや銃規制など目の前の課題をめぐって与党への不満が高まる一方、トランプ氏の責任を追及する声は必ずしも盛り上がっていない。ＮＢＣテレビによる５月の調査では、トランプ氏が議会襲撃に「唯一」または「主要な」責任を負うとする回答は計４５％で、昨年１月の５２％から減少した。　【時事通信社】 〔写真説明〕９日、ワシントンで開かれた、昨年１月の米連邦議会襲撃事件を調査する下院特別委員会（ＥＰＡ時事）