米政権、インフレ対策に手詰まり感＝ＦＲＢ頼み、にじむ焦り

　【ワシントン時事】バイデン米大統領が「最優先課題」に掲げるインフレ抑制に手詰まり感が強まっている。国民の不満が強いガソリン高は国際情勢に翻弄（ほんろう）され、米国単独での対応はお手上げ状態。１１月の中間選挙を前にバイデン氏の支持率が低迷する中、物価対策は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融引き締め頼みで、政権の焦りがにじむ。 　「ガソリン価格は国際相場に連動しており、世界的な問題だ」。イエレン財務長官は８日の議会公聴会でガソリン高への対応を追及され、政権の取り組みだけでは限界があると認めた。 　全米のガソリン平均小売価格は連日、過去最高値を更新。車社会の米国ではガソリン高は消費者の不満に直結する。米ＮＢＣテレビの５月の世論調査では、上がり続ける生活費へのバイデン氏の対応に「不満」とした回答は７割を超えた。 　イエレン氏は７日の公聴会で、家計の負担軽減に関して「議会ができることは多い」と強調。処方薬価の引き下げや、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換促進などに向け、議会に協力を呼び掛けた。 　しかし、イエレン氏が訴えた対策を含む大型歳出法案「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」は、与党民主党内の反対で頓挫。打開策は見えないままだ。 　米国のインフレ率は前年比８％超と約４０年ぶりの高水準に達している。ただ政権は、インフレ抑制は「ＦＲＢに最も重要な責務がある」（イエレン氏）と、対応を事実上丸投げしており、支持率反転のきっかけはつかめていない。　【時事通信社】 〔写真説明〕米議会上院財政委員会の公聴会に出席したイエレン財務長官＝７日、ワシントン（ＡＦＰ時事）