訪日客へ免税販売偽装＝消費税不正還付、６億円追徴―東京国税局

　訪日外国人客に家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」などを免税販売したように偽装し、消費税の不正還付を受けたとして、東京国税局が免税店運営会社「永山」（東京都台東区）に消費税約６億円を追徴課税したことが７日、関係者への取材で分かった。 　消費税は国内での消費に対して課税されるため、訪日客が商品を購入して外国へ持ち出す場合は原則免税となる。免税店が訪日客に税抜き価格で販売した場合、税務署に申告すれば、仕入れ時に支払った税の還付を受けられる仕組みとなっている。 　関係者によると、永山は中国などからの訪日客にニンテンドースイッチやデジタルカメラなどを免税販売したとして、消費税の一部還付を受けた。実際は国内業者に横流ししており、転売されたケースもあったとみられる。 　東京国税局は、訪日客１人に１０台以上のゲーム機を販売するなど不自然な取引を確認。永山は不正な還付申告を認めたといい、同国税局は２０２１年３月までの５年間を調べ、重加算税を含めて約６億円を追徴した。永山は修正申告したとみられる。 　永山は１９９５年６月設立。ホームページによると、札幌や大阪、福岡など国内２１カ所で免税店を運営している。取材に対し、「担当者が外出しているためコメントできない」としている。　（了）【時事通信社】