「責任取れるのか」「経済活性化に」＝島根原発再稼働、地元に賛否

　経済活性化への寄与と事故に対する懸念―。中国電力島根原発２号機（松江市）の再稼働をめぐっては、地元住民の間で期待と不安の声が交錯している。 　再稼働に反対する市民団体「平和フォーラムしまね」副代表の松永健さん（５３）は、「どのように避難すれば良いのか」と避難計画の実効性を疑問視する。 　島根原発は全国で唯一、県庁所在地に立地し、３０キロ圏内の住民は約４６万人に上る。「もし東京電力福島第１原発のような事故が起きたら、自治体や電力会社は責任を取れるのか」と訴える。 　松江市では賛否を問う住民投票の実施を求める約１万１０００人分の署名が集まったが、市議会は否決した。一方、再稼働を求める経済団体の請願が県議会で採択されるなど、地元企業などは経済効果に期待を寄せる。 　松江市を拠点とする「まつえ北商工会」の副会長を務める亀城幸平さん（７２）は、再稼働について「経済界にとってプラスだ」と評価する。地域の雇用が支えられることを挙げ、「新型コロナウイルスの影響も受けている中で、経済の活性化に期待している」と話す。　（了）【時事通信社】