対中競争、最重視変わらず＝国内世論へにじむ配慮―米政権が戦略公表

　【ワシントン時事】ブリンケン米国務長官は２６日に行った中国戦略に関する演説で、バイデン政権の外交問題として対中競争を最重視し続けていく構えを打ち出した。ロシアのウクライナ侵攻で欧州秩序が動揺する中でも、中国との覇権争いを闘い抜く覚悟を国内外に示した形だが、演説からは「内向き志向」の国内世論に苦慮する姿も浮かび上がる。
　◇包囲網を構築
　「最も深刻で長期的な挑戦」「国際秩序を変える意図とそれを実行する力を持つ唯一の国家」。ブリンケン氏は演説で中国への激しい対抗意識をあらわにした。また、開かれた国際システムの進展に向け、中国の周囲に米国優位の「戦略的環境」を形成していく必要性を訴えた。
　バイデン大統領は今月中旬、首都ワシントンで米国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の特別首脳会議を開催。その後、日韓を歴訪して首脳会談や日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」の首脳会議もこなし、東京では新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の発足も宣言した。
　バイデン政権の包括的な対中政策を明らかにする演説は当初、今月５日に予定されていたが、ブリンケン氏の新型コロナウイルス感染で延期された。予定通り行われていれば、ＩＰＥＦの発足が事実上の「対中包囲網」を構築するための「仕掛け」であることをより鮮明に各国に印象付けていたはずだ。
　◇自国優先も維持
　戦略の柱には「投資」「連携」「競争」の三つのキーワードを並べた。教育や人材育成、研究開発への投資を拡大し、国力復活と共に「米国の強み」（ブリンケン氏）である民主主義を立て直す。また、ロシアのウクライナ侵攻への対抗で発揮された同盟・友好国との連携を対中競争にも生かして、立ち向かう考えだ。
　ただ、ブリンケン氏は、中国の国有企業優遇策や不公平な競争環境が「数百万の米労働者の職を犠牲にした」と非難し、「あらゆる手段を使って米国の労働者と産業のために闘う」とも強調した。「米国第一」を掲げたトランプ前政権と表現や手法は異なるとはいえ、柱に掲げた「投資」には米国民の不満への配慮がにじむ。
　ブリンケン氏は「各国に選択を強制するのではなく、選択肢を与える」と述べ、米国主導の国際秩序の優位性を訴える。だが、ＩＰＥＦは関税引き下げなど米市場開放を含まず、経済圏構想としてメリットに欠けると指摘される。自国の利益に重きを置きながら、同盟国・友好国による「対中包囲網」を築けるのか。バイデン政権の指導力を各国が注視している。　【時事通信社】
〔写真説明〕２６日、ワシントンで演説するブリンケン米国務長官（ＡＦＰ時事）