国民審査権「実のある制度に」＝勝訴の原告ら、国に要望―最高裁判断

　「在外国民に審査権の行使を全く認めていないのは憲法に違反する」。最高裁大法廷が２５日、海外で暮らす日本人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは違憲だとする判断を示した。映画監督の想田和弘さん（５１）ら原告団が都内で記者会見し、「主張が全面的に認められて良かった」と笑顔を見せ、「実のある制度にしてほしい」と訴えた。 　米国に２７年間住んでいた想田さんにとって、最高裁は「いつの間にか判事が任命されたり、定年になったりしていて、ブラックボックスになっている」と感じていたという。 　夫婦別姓に対する合憲か違憲かの判断が裁判官によって割れたことを挙げ、「（裁判官の）バランスによっては違憲判決もあり得た。生活や国の制度に大きな影響を与える」と強調する。「主権者は関心を持って参加し、そのための環境を国会で整備してほしい」と述べた。 　弁護団長の吉田京子弁護士は「（国民審査が）民主主義のための制度だということを裁判所が理解し、自らの襟を正した」と評価。国会に早期の法改正を求めた。 　ブラジル在住時に原告に名を連ね、帰国後は代理人を兼務した永井康之弁護士は「在外公館での投票以外に郵便投票などいろんなオプションを用意したらいい」と提案した。　（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕在外国民審査訴訟の最高裁判決を受け、記者会見する原告ら＝２５日午後、東京都千代田区