バイデン政権、対北朝鮮で圧力強化へ＝試される日米韓連携

　【ワシントン時事】バイデン米政権は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）とみられるミサイルを発射したことを受け、核・ミサイル問題の解決に向けた対話に応じるよう、圧力を強めていく構えだ。だが、ウクライナ侵攻や米中の競争激化を背景に、ロシアや中国の協力を得るのは容易でない。日本や韓国など同盟・友好国と連携して対応できるかが試される。 　「両外相は北朝鮮に対する新たな国連安保理制裁決議案の速やかな採決に向け、緊密に協力していくことで一致した」。韓国外務省は２５日、朴振外相とブリンケン米国務長官の電話会談の内容を発表した。双方は国際社会が団結して「断固たる対応」を取る重要性も確認した。 　米国はこれまでのミサイル発射を受け、北朝鮮制裁強化を目指し国連安保理に追加決議案を提示している。だが、北朝鮮の「後ろ盾」である中ロは制裁強化に反対しており、決議採択は困難な情勢だ。 　こうした中、バイデン大統領は２０日から韓国と日本を訪れ、日米韓連携の修復を図った。２２日には訪問先のソウルで、記者団に「北朝鮮が何をしても準備はできている。われわれがどう対応するかは考え抜いた」と語り、歴訪中に強行される可能性があった北朝鮮の軍事的挑発に対抗する構えを見せていた。 　バイデン氏は２１日、韓国の尹錫悦大統領との会談で、北朝鮮の脅威に対し、核戦力を含む米国の「拡大抑止」提供を確認した。米軍が今後、朝鮮半島への爆撃機投入のほか、韓国軍や自衛隊との合同演習などを通じて北朝鮮をけん制する可能性もある。　【時事通信社】