２４年にずれ込みも＝国際課税導入―ＯＥＣＤ事務総長

　【ロンドン時事】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のコーマン事務総長は２４日、多国籍企業の税逃れを防ぐ新たな国際課税ルールの導入が２０２４年にずれ込むとの見方を示した。２３年の導入を目指していたが、各国・地域での議会承認などに時間がかかる見通しだという。スイス東部ダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の討論会で語った。 　国際課税の導入はＯＥＣＤを舞台に議論が進められ、日本を含む約１４０カ国・地域が昨年合意した。法人税の最低税率を１５％に設定することと、国境を越えて活動する巨大ＩＴ企業に対するデジタル課税を導入することが２本柱となっている。　【時事通信社】