大統領就任効果、与党優勢か＝政権浮沈懸かる統一地方選―韓国

　【ソウル時事】韓国で６月１日に投開票される統一地方選まで１週間に迫った。尹錫悦政権発足から２０日余りで実施される今回の選挙は、僅差だった３月の大統領選の再戦と目される。新政権を後押ししようとする世論が強く、与党「国民の力」が優勢。少数与党の苦しい国会運営を強いられている尹政権は、地方選勝利で国政の主導権を握りたい考えだ。 　焦点になるのは１７の知事・広域市長選挙。前回２０１８年は野党「共に民主党」が１４カ所を制したが、今回は、与党が１０カ所程度で優勢とみられている。尹氏の大統領就任前は、閣僚人事や強引な大統領府移転などに批判が多かったが、就任後は雰囲気が変化。２３日に「リアルメーター」が発表した世論調査の支持率は与党の５０．１％に対し、共に民主党は３８．６％にとどまった。 　特に与党が力を入れるのは、大統領選を尹氏と争った李在明氏の後任を選ぶ京畿道知事選だ。共に民主党には負けられない戦いだが、与党は尹氏側近の女性政治家、金恩慧氏を投入。金氏は「政権与党の知事は京畿道に多くをもたらすことができる」と尹氏との近さをアピールする。 　共に民主党では最近、セクハラ問題が表面化した所属議員を除名。選対トップを担う李氏は「大統領就任と韓米首脳会談による（与党にプラスの）影響も大きい」と焦りの色を隠さない。大統領選で疑惑が浮上した李氏は、同時に行われる国会議員補選に出馬しているが、「不逮捕特権狙い」と世論の視線は冷ややかだ。李氏は地方選の責任を問われる上、補選でも苦戦しており、自身の命運も懸かる。 　与党が大統領選に続き連勝すれば、共に民主党は混乱が必至で、党関係者は「ある程度政権に協力せざるを得なくなる」と語る。組織力で勝るとされる共に民主党が勝利した場合は、尹政権が苦境に陥るのは避けられない。元徴用工問題など日韓間の懸案で、世論の理解を得ながら日本への譲歩に踏み出すのも難しくなる可能性が高い。　【時事通信社】 〔写真説明〕韓国の統一地方選で演説する現職候補（右）＝２１日、ソウル（ＥＰＡ時事）