ロシア、デフォルト懸念高まる＝米の利払い特例打ち切りも

　【ニューヨーク時事】ウクライナ侵攻を続けるロシアが、デフォルト（債務不履行）に陥るとの懸念が高まっている。イエレン米財務長官は１８日、米国人によるロシア国債の利息の受け取りを認める特例措置について、今月２５日の期限を延長する「可能性は低い」と明言した。米国の投資家が利息を受け取れなければ、デフォルトと見なされる公算が大きい。 　デフォルトになれば、通貨危機に襲われた１９９８年以来。ロシアは石油など資源輸出を通じて一定の外貨収入があるため債務返済の余力はあるとみられ、経済制裁によってデフォルトに陥る異例の事態となる。 　米政府は、経済制裁の一環で、米国の金融機関や投資家によるロシア当局との取引を禁じた。ただ、米財務省傘下の外国資産管理局は、２５日までロシア国債の利息や償還金などの受け取りを認める特例措置を講じていた。この措置が打ち切りになれば、米国の投資家が利息などを受け取れなくなる。 　デフォルトと認定されても「ロシア経済に大きな影響はない」（イエレン氏）見通しだが、米財務省には、ロシアの信用を完全に失墜させる狙いがあるとみられる。 　ロイター通信によると、ロシアは２７日にユーロ建てとドル建てで、計１億ドル（約１２８億円）の国債利払いを控える。いずれも３０日間の支払い猶予期間がある。ロシアのシルアノフ財務相は「西側諸国が債務返済を不可能にしない限り、ロシアがデフォルトを引き起こすことはない。金は持っている」と強調した。　【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見に臨むイエレン米財務長官＝１８日、ドイツ西部ケーニヒスウィンター（ＥＰＡ時事）