ウクライナ支援、２兆円視野＝Ｇ７財務相、１９日本格協議―ロシア資産没収案も

　【ボン時事】先進７カ国（Ｇ７）は１９日、ドイツ西部ボンで財務相・中央銀行総裁会議を開き、ロシアの軍事侵攻で財政が逼迫（ひっぱく）しているウクライナへの支援協議を本格化させる。報道などによれば、１５０億ユーロ（約２兆円）規模の拠出が視野に入っているもようだ。制裁で凍結したロシア資産をウクライナ復興に充てる案も浮上している。 　「予定の４５～５０％だ」。ウクライナのマルチェンコ財務相は１２日、ロイター通信に対し、５～６月の税収が侵攻の影響で想定の半分程度に落ち込むとの見通しを明らかにした。２月の侵攻開始から３カ月近くが経過。戦費がかさみ、税収が減り、ウクライナ財政の苦境は一段と深まっている。 　ロシアの武力攻撃による社会インフラの破壊も拡大。４月の世界銀行の発表によると、ウクライナ国内の建物などの被害額は６００億ドル（約８兆円）に達した。復興には巨額の資金が必要とみられている。 　こうした事態を受け、ドイツのＤＰＡ通信などは１７日、Ｇ７が今後３カ月間でウクライナに計１５０億ユーロの財政支援を行うことを検討していると報じた。米国が７５億ドル（約１兆円）を負担する方向だが、支援の具体策をめぐってはＧ７内で意見が割れているとされ、会合の行方が注目される。 　イエレン米財務長官は１７日、「ウクライナの短期的な資金需要は莫大（ばくだい）だ」と強調。西側諸国が結束して支える必要があると訴えた。 　一方、リントナー独財務相は地元メディアのインタビューで、Ｇ７が凍結したロシア中央銀行の外貨準備などを没収し、ウクライナ復興に活用する方策をＧ７や欧州連合（ＥＵ）の枠組みで議論していると明らかにした。 　Ｇ７が凍結したロシア中銀資産は３０００億ドル（約３９兆円）規模。ウクライナ支援の財源としては魅力的だが、没収は法的な問題が多い上、ロシアの激しい反発が必至で、Ｇ７内でも慎重論が根強いようだ。　【時事通信社】