パウエル氏、正念場＝物価と景気の両立で―２期目の米ＦＲＢ議長

　【ワシントン時事】米上院が再任を承認したばかりのパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が早くも正念場を迎えつつある。最優先課題の物価抑制に不透明感が漂う一方、積極的な利上げで米国が景気後退に陥る懸念も根強いからだ。新型コロナウイルス危機を乗り切ったパウエル氏の手腕が試される。 　「インフレ制御が圧倒的に必要だ」。パウエル氏は１７日、２期目の政策運営について問われ、こう断言した。４月の米インフレ率は８．３％。３月に記録した８．５％から若干低下したものの、約４０年ぶりの高水準であることに変わりはない。 　パウエル氏は「明白で確かなインフレ低下が必要だ」とも強調。はっきり減速が確認されるまで「利上げを続ける」と表明した。 　３、４両日の会合で２２年ぶりとなる０．５％の大幅利上げを決めたＦＲＢは、６、７月も０．５％の利上げを視野に入れる。しかし、インフレが落ち着かない場合は「より積極的な動き」（パウエル氏）を検討する方針だ。０．７５％の利上げも選択肢になるとみられる。 　パウエル氏は「物価安定の回復には痛みが伴う可能性がある」と指摘。インフレ退治のためなら、ある程度の景気悪化はやむを得ないと腹をくくった様子すらうかがえる。 　一方、ＦＲＢの金融引き締めに冷や水を浴びせかねないのが、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油などの価格高騰と、中国の「ゼロコロナ」政策を背景とした供給網の混乱だ。 　ＦＲＢは利上げで国内の需要を抑え、インフレ圧力の緩和を図ることはできる。しかし、米経済に悪影響を及ぼし得る国際情勢に対してはほぼ無力だ。強気のパウエル氏も「制御不可能な国際的な動向は多い」と認めており、難しい政策運営を迫られている。　【時事通信社】 〔写真説明〕米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長＝４日、ワシントン（ＥＰＡ時事）