敗訴も「主張の７５％容認」＝飲食チェーン社長、会見―コロナ時短命令訴訟

　本件命令の発出時は特に必要であったと認められず、違法というべき―。新型コロナウイルス対策の営業時間短縮命令について、東京地裁が１６日、原告の損害賠償請求は退けつつも、当時の東京都の対応をこう指摘した。敗訴した飲食チェーン「グローバルダイニング」の長谷川耕造社長（７２）は「７５％主張が受け入れられた」とし、引き続き控訴審で争う姿勢を鮮明にした。 　長谷川社長は判決後に東京都内で記者会見に臨み、「今後似たような状況の時に、行政側はより科学的根拠を持って出してくれるという希望はある」と述べた。 　提訴の理由について、時短要請に応じない店が数多くあった中で時短命令を受け、「表現の自由や法の下の平等がないがしろにされている」と感じたのが動機だったと強調。ただ、違憲だとは認められず、期待は外れた。「なぜ１００％にしてくれなかったのか」と訴え、「納得がいくまでやる」と力を込めた。 　会見に同席した弁護団長の倉持麟太郎弁護士は「（判決は）個別の店舗（の事情）を確認しないといけないというもので、行政にコストを課すものだ」と述べ、影響は大きいと指摘。控訴審でも都知事の過失責任について追及するとした。　（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕コロナ時短命令をめぐる訴訟の判決後、記者会見する飲食チェーン「グローバルダイニング」の長谷川耕造社長＝１６日午後、東京都千代田区