米ＡＳＥＡＮ、関係格上げへ＝バイデン氏「新時代始める」―首脳会議

　【ワシントン時事】米国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の特別首脳会議は１３日、２日間の日程を終え、１１月に予定される首脳会議で「包括的戦略パートナーシップ」に関係を格上げすることを宣言した共同声明を発表した。バイデン米政権は、東南アジア外交を軽視したトランプ前政権からの姿勢転換を鮮明にし、ＡＳＥＡＮ重視を前面に打ち出した。 　共同声明は包括的戦略パートナーシップについて、「重要で中身のある、互恵的」な関係と明記。具体的内容は不明だが、同様の宣言は昨年１１月に中国がＡＳＥＡＮと共同で発表しており、バイデン政権が対抗した形だ。 　バイデン大統領は１３日の会議冒頭、「自由で開かれたインド太平洋地域」の重要性を訴え、「米ＡＳＥＡＮ関係の新たな時代を始める」と表明した。また、「今後５０年の歴史の大半はＡＳＥＡＮと米国の関係で記される」と述べ、長期的な関係構築に意欲を示した。 　会議の２日間、バイデン政権は幹部ら総出で各国首脳らを厚遇した。１２日にペロシ下院議長が主催し民主、共和両党幹部が出席した昼食会が開かれたほか、外交・国防・通商当局間の２国間会談も相次ぎ開かれ、協力深化を図った。 　一方、ロシア軍が侵攻を続けるウクライナ情勢に関し、共同声明は即時停戦や各国の主権、領土の一体性を尊重することを訴えたものの、対ロ非難は抑制。南シナ海情勢では「紛争の平和的解決」を確認するにとどめ、露骨な中国批判も控えた。 　ウクライナ侵攻をめぐりＡＳＥＡＮ加盟国の多くは、欧米が主導する制裁と距離を取る。また、米政府高官は「米国か中国かの二択を迫るつもりはない。米国は関係を強化し、協力の拡大を望むだけだ」と語る。大国間競争に巻き込まれることを懸念するＡＳＥＡＮ諸国の胸の内を米側は強く意識しており、共同声明にも反映されたようだ。 　米側は今月下旬にも発足を表明する見通しの「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」について、一部ＡＳＥＡＮ加盟国に説明を行った。バイデン氏は２０日から韓国、日本を歴訪し、日米豪印４カ国（クアッド）の首脳会談も予定。ＡＳＥＡＮ各国との関係修復を土台にインド太平洋地域での連携強化へとまい進する。　【時事通信社】 〔写真説明〕１３日、ワシントンで米国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の特別首脳会議に出席するバイデン米大統領（ロイター時事）