運航会社、禁止場所に椅子＝桂田社長「安全あっての商売」―昨年事故の報告書公表・国交省

　北海道・知床半島沖で２６人が乗った観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズワン）」が沈没した事故で、国土交通省は１３日、昨年カズワンが起こした事故に関し、北海道運輸局が運航会社の「知床遊覧船」（斜里町）に実施した特別監査での指導内容や、同社が提出した改善報告書などを公表した。 　運航会社は昨年の事故時、禁止された場所に椅子を置くなど船内の改造をしていた。事故後の抜き打ち検査で、同社の桂田精一社長が「安全あっての商売」などと話していたことも分かった。　 　公表された指導文書によると、カズワンが昨年５月１５日、浮遊物と接触し負傷者を出した事故では、本来設置が許されていない場所に椅子が置かれ、そこに座っていた乗客が負傷した。運輸局は、法令に抵触する改造を行わないことや、安全統括管理者と運航管理者が常に連絡を取れる状態を維持することなどを指導した。 　運航会社が運輸局に提出した改善報告書によると、同社は昨年７月に社内会議を開催。「営業所に安全統括管理者と運航管理者が不在の場合、補助者を配置し、船長との連絡体制を構築することを確認した」などと報告していた。 　別の資料によると、昨年１０月に運輸局が同社に実施した抜き打ちの事務所訪問では特に問題は見つからず、運輸局は改善を確認したと結論付けた。訪問時、桂田社長は担当者に「安全あっての商売」「安全運航に努める」などとコメントしていた。 　また、改善報告書に添付された運航記録簿は、風速や波高の数字が全て同じで、信ぴょう性に疑いがあることも分かった。 　今回の事故をめぐっては、桂田社長が安全統括管理者と運航管理者を兼務していたのに事故当時、事務所にいなかったことが判明。代行となる「運航管理補助者」もいなかった。（了）【時事通信社】