ウクライナ支援・対ロ制裁継続へ＝食料危機の拡大阻止―Ｇ７外相会議

　【バイセンハウス（ドイツ北部）時事】ドイツ北部バイセンハウスで１３日、先進７カ国（Ｇ７）外相会議の２日目の討議が行われた。ウクライナ危機が中心議題となり、各国が軍事・財政面での支援や、対ロシア制裁継続を表明。穀倉地帯ウクライナからの輸出の停滞を解消し、途上国での食料危機拡大を阻止する方針も示した。会議は１４日に閉幕する。 　欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）は、戦車など大型兵器供与を含むウクライナへの５億ユーロ（約６７０億円）の追加軍事支援を表明。さらに、加盟国に提案したロシア産石油の禁輸について、近く合意できるとの見通しを示した。ルドリアン仏外相も「ウクライナが主権のための戦いに勝利するまで、長期的に支援を続ける」と表明した。 　一方、Ｇ７はエネルギー価格高騰や食料不足など、ウクライナ侵攻の影響が途上国に波及することへの懸念も強めている。不満がＧ７側に向けられれば、対ロシアでの結束が乱れかねない。議長国ドイツのベーアボック外相は１２日、「いかなる国も見捨てられてはならない」と述べ、途上国支援に力を入れる方針を示した。　【時事通信社】 〔写真説明〕１２日、先進７カ国（Ｇ７）外相会議のためドイツ北部バイセンハウスに集まった（左から）トラス英外相、フランスのルドリアン外相、カナダのジョリー外相、林芳正外相、ドイツのベーアボック外相（ＡＦＰ時事）