ウクライナ即時停戦迫る＝米ＡＳＥＡＮ首脳会議声明案判明

　【バンコク時事】米国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）がワシントンで１２、１３両日に開く特別首脳会議の共同声明案が１１日、明らかになった。ロシア軍の侵攻が続くウクライナ情勢に関し、即時停戦を要求。ウクライナに持続的な平和をもたらすため、政治対話を続けるよう促している。 　時事通信が入手した声明案は「すべての国の主権と独立、領土保全は尊重されるべきだ」と強調。迅速かつ安全な人道支援の促進、市民や人道支援要員の保護を求めた。 　ウクライナ問題をめぐっては、タイやインドネシアなどＡＳＥＡＮ加盟国の多くが中立的な立場を維持。声明案はロシアの名指しを避けており、米国とＡＳＥＡＮの温度差が浮き彫りになった。米国は首脳会議でこれらの国に対し、ロシアへの圧力を強めるよう働き掛ける見通しだ。 　声明案は、クーデターで権力を握った国軍による市民弾圧が続くミャンマー情勢に「深い懸念」を表明。問題の解決に向け、ＡＳＥＡＮが昨年４月に合意した暴力の即時停止など５項目の完全な履行、建設的対話の開始、恣意（しい）的に拘束されたすべての人の解放を呼び掛けている。 　一方、声明案は北朝鮮が繰り返すミサイル発射に「重大な懸念」を示した。北朝鮮に対し、国連安保理決議の全面的な順守を要求。また、「朝鮮半島の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を目指す国際的な取り組みに留意するとしている。 　ＡＳＥＡＮの一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海情勢では「脅しや力の行使によらない法的、外交的手段を尊重し、平和解決を目指す」と記し、軍事拠点化を進める中国をけん制した。　【時事通信社】 〔写真説明〕東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国の旗＝２０１９年１１月、バンコク（ＡＦＰ時事）