元徴用工、慰安婦で認識ずれ＝関係改善で一致も日本に不信感

　韓国の尹錫悦新大統領就任を受け、日韓両政府は「戦後最悪」とされる関係を改善させることでは一致した。ただ、国内世論に左右されがちな韓国政府が、元徴用工問題など認識にずれがある懸案に真剣に取り組むか、懐疑的な面もある。日本政府は韓国側の出方を慎重に見定めて対応する考えだ。 　「マッコリも飲んで、韓日関係発展の方向についてとても深い意見を交わしたと聞いています」。尹氏は１０日、岸田文雄首相の親書を林芳正外相から手渡された際、林氏と外相候補・朴振氏による前日の会談に触れ、友好ムードを演出してみせた。 　９日の「林―朴会談」では、「日韓、日韓米の戦略的連携がこれほど必要な時はなく、日韓関係の改善は待ったなし」との認識で一致したものの、元徴用工や慰安婦をめぐる日韓間の懸案では、依然として認識のギャップが浮き彫りとなった。 　日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で元徴用工問題を含む請求権問題は解決済みとの立場。林氏は会談でも「６５年の国交正常化以降築いてきた友好協力関係の基盤」と強調した。これに対し、朴氏は未来志向の日韓関係を掲げた９８年の共同宣言に言及し、「両国関係を発展させていく必要がある」と一般論で応じた。 　外務省幹部は「韓国議会は与党が少数だ。急に物事が前に進むことは考えにくい」との見方を示し、韓国側の前向きな対応を引き出すには「時間がかかる」と指摘した。一方、核・ミサイル開発を活発化させる北朝鮮に一致して対応するため、米国は日韓関係の早期改善を強く求めている。米政府関係者は「日本は戦略的視点に立つべきだ。韓国と仲良くしない理由がない」とくぎを刺した。 　もっとも、日本側にある韓国への不信感はそう簡単に払拭（ふっしょく）できないようだ。尹氏は５年ぶりの保守系大統領だが、歴代保守政権は内政で窮地に立つと反日を強めた経緯があるからだ。 　自民党の高市早苗政調会長は１０日の党会合で、韓国の在外公館前に慰安婦像が設置された問題を取り上げ、「国際儀礼違反（への対応）はしっかりと改善を見定めなければならない」と指摘。閣僚経験者も「尹氏が韓国世論を納得させる力があるかだ。日本は一切妥協するつもりはない」と強調した。　【時事通信社】 〔写真説明〕韓国の尹錫悦新大統領（左）に岸田文雄首相の親書を手渡す林芳正外相＝１０日、ソウル（外務省提供）