米、２６００人にビザ発給制限＝民間人虐殺疑惑に関与―対ロ追加制裁

　【ワシントン時事】バイデン米政権は８日、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議に合わせ、対ロシア追加制裁を発表した。ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャでの民間人虐殺疑惑などに関与したとされるロシア軍関係者ら約２６００人への入国ビザ（査証）発給を制限。軍産複合体への締め付けも一段と強める。 　米金融制裁として最も厳しいドル資産凍結を実施するほか、取引禁止措置の対象に軍産複合体を加えた。ライフル銃製造のプロムテフノロギヤ社、兵器輸送に関わる海運会社８社と保有船舶６９隻、ロシア情報機関に近い国有銀行モスクワ・インダストリアル・バンクとその子会社１０社などが含まれる。　【時事通信社】