対中念頭に連携強化へ＝思惑交錯で調整難航も―米ＡＳＥＡＮ首脳会議

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は１２～１３日、ワシントンに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の各国首脳を招き、米ＡＳＥＡＮ首脳会議を開催する。「唯一の競争相手」と位置付ける中国に対抗するため、同盟・友好国との連携強化を重視するバイデン政権は会議を通じてＡＳＥＡＮとの関係を深めたい考え。だが、ＡＳＥＡＮ各国の思惑も交錯し、難しい調整を迫られる。 　「ＡＳＥＡＮへの力強い関与を示す。自由で開かれたインド太平洋を共に推し進めていく」。国務省のプライス報道官は４月、首脳会議開催の意義をこう強調し、ＡＳＥＡＮとの関係強化はバイデン政権の優先事項の一つだと訴えた。 　米ＡＳＥＡＮ首脳会議の米国開催は、オバマ政権末期の２０１６年２月にカリフォルニア州で行われて以来。トランプ前大統領はＡＳＥＡＮとの関係を軽視したが、バイデン氏はトランプ氏が欠席を繰り返した首脳会議、東アジアサミットにもオンラインで出席し、再接近を図っている。 　バイデン政権は今年２月、高まる中国の脅威を念頭に「インド太平洋戦略」を発表。インド太平洋地域への関与強化を打ち出し、ＡＳＥＡＮとの連携を深める方針を示した。だが、３月に予定された会議は複数の首脳の都合がつかずに延期。米ＡＳＥＡＮ間の連携不足を露呈した。 　また、ウクライナに侵攻したロシアへの対応をめぐっては、ＡＳＥＡＮ加盟国の間で温度差が目立つ。欧米の対ロ制裁に同調するのはシンガポールのみで、ロシアとの関係が深いベトナムやラオスは慎重姿勢を貫く。バイデン氏はこうした国々にロシアと距離を置くよう働き掛けるとみられるが、どこまで方針転換を迫れるかは不透明だ。 　一方、対中国を念頭に会議で焦点となるのは経済連携の強化だ。バイデン政権は「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」を近く発足させる意向で、中国との経済的なつながりが強いＡＳＥＡＮ加盟国にも参加を促す見通しだ。 　ＩＰＥＦは貿易、サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化、インフラ・脱炭素、税・反汚職などの分野を中心に新たな経済圏を立ち上げる構想だ。だが、トランプ前政権が離脱した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と比べると関税引き下げなど米市場の開放が抜け落ち、参加のメリットは少ない。バイデン政権がＡＳＥＡＮ各国をどう説得するか手腕が問われる。　【時事通信社】 〔写真説明〕バイデン米大統領＝４日、ワシントン（ＡＦＰ時事）