人口最大区に在宅勤務命令＝ゼロコロナ、店内飲食禁止も継続―北京

　【北京時事】中国・北京市政府は４日の記者会見で、約３４５万人と市最大の人口を抱え日本人も多く住む朝陽区全域を対象に、労働節連休明けの５日から原則在宅勤務を命じることを明らかにした。事実上の移動制限により通勤客を減らして、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めたい考え。「ゼロコロナ」政策に基づく首都の厳戒態勢は５連休後さらに強化される。 　これに先立ち、北京の地下鉄運営会社は４日、市内の地下鉄駅の１割強に相当する５０余りの駅の出入り口を閉鎖し、利用制限に乗り出した。こうした地域も在宅勤務の対象になる。 　また、４日までの連休中、飲食店での店内飲食を禁じて持ち帰りのみとしていた措置は、５日以降も継続。４月２９日から一斉休校している小中学校についても、５月１１日まで登校を禁止する。　【時事通信社】