拒否権乱用歯止め狙う＝常任理事国に「説明責任」決議―国連総会

　【ニューヨーク時事】国連総会は２６日、安全保障理事会で拒否権を行使した常任理事国（米ロ英仏中）に説明責任を負わせる決議を、議場の総意で採択した。ロシアの拒否権によりウクライナ侵攻を止められない安保理に対して改革を求める声が高まる中、拒否権乱用に歯止めをかける狙いがある。 　「きょうは国連にとって歴史的な日だ」（ノルウェー）。決議が採択されると、議場から拍手が湧き起こった。日本を含む８０カ国以上が賛同を示す共同提案国となり、常任理事国の米英仏も名を連ねた。 　安保理は１月以降、ウクライナ情勢をめぐり２０回近く会合を開催。しかしロシアが拒否権を盾に自国への非難決議案を廃案とするなど、身動きが取れずにいる。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は今月５日、安保理でオンライン演説し、ロシアが拒否権を「（市民を）死なせる権利」として悪用していると非難。早急に制度改革に取り組むよう迫った。 　ただ、拒否権そのものを制限するのは容易ではない。拒否権は国連憲章に基づいており、改正には全常任理事国を含む加盟国の３分の２の同意が必要となる。 　今回の決議は憲章の改正には踏み込まず、拒否権の発動から１０日以内の総会招集を義務付け、行使国に説明を求める内容。だが、行使国が説明に臨むかはあくまで任意だ。 　採択には至ったが、ロシアは「決議は常任理事国に圧力をかけるものだ」と反発。中国も否定的な姿勢を示した。日本やドイツとともに安保理改革を推し進めてきたブラジルも「安保理と総会のバランスを変えてしまう」として総意に加わらないなど、拒否権を含む安保理改革の進展の困難さを示す結果となった。　【時事通信社】 〔写真説明〕２６日、拒否権を行使した安保理常任理事国に説明責任を負わせる決議案採択前の国連総会＝米ニューヨークの国連本部（ロイター時事）