対ＥＵ・ロシアで相違＝ルペン氏勝利なら外交転換―仏大統領選

　【パリ時事】フランス大統領選の決選投票に臨むマクロン大統領と極右政党「国民連合（ＲＮ）」のルペン氏の間で最も大きな政策上の違いが出ているのが、外交分野だ。欧州連合（ＥＵ）との緊密な関係維持を唱えるマクロン氏に対し、ルペン氏はＥＵから距離を置く姿勢を取る。ウクライナ侵攻を続けるロシアとの関係をめぐっても主張は大きく異なっており、ルペン氏勝利なら仏外交で多国間主義が果たす役割は大幅に低下しそうだ。 　マクロン氏は昨年１２月、フランスのＥＵ議長国就任を前に記者会見し、ＥＵの結束がなければ新型コロナウイルス危機を乗り越えられなかったと強調。今月２０日に行われたルペン氏とのテレビ討論でも「ＥＵのおかげで、フランスは（非ＥＵ加盟国に依存せず）エネルギーや技術、国防面での独立性を高められる」と述べ、ＥＵの重要性を訴えた。 　対ロシアでは、マクロン氏はウクライナ侵攻前からプーチン大統領との交渉に奔走し、仏国民から高く評価された。侵攻後は、欧米諸国と足並みをそろえてロシアへの金融・経済制裁を発動。石油や石炭など燃料の禁輸に関しては、「ドイツをはじめとするＥＵ加盟国との連携」を条件にしながらも、前向きな姿勢を示す。 　これに対しルペン氏は、持論だった「ＥＵ離脱」を公約から外す一方で、仏国内法をＥＵ法に優先させる憲法改正を問う国民投票の実施を掲げた。仏メディアは「実質的にはＥＵ離脱だ」と報じている。 　ロシアについては、ルペン氏とプーチン氏との親しい関係が知られている。ウクライナ侵攻を受けた対ロ制裁では、テレビ討論で「フランス人の生活に悪影響を及ぼす制裁」を除くものには同意すると述べ、燃料禁輸に慎重な姿勢を示した。ルペン氏が当選すれば、ＥＵなど国際機関との連携は最低限となり、ロシア寄りの外交方針を打ち出すことになりそうだ。　【時事通信社】