米ツイッターの判断焦点に＝マスク氏は買収資金にめど

　【シリコンバレー時事】米実業家イーロン・マスク氏が、簡易投稿サイトを運営する米ツイッターの買収資金確保にめどを付けた。今後は対決姿勢を強めるツイッターが買収提案にどういった判断を下すのかが焦点になる。 　「ＴＯＢ（株式公開買い付け）を始めるか検討している」。マスク氏は証券当局への届け出で、自己資金や金融機関の融資枠を駆使して総額４６５億ドル（約６兆円）を確保したと説明。全株式取得後は同社を非上場化して経営改革を進める意向で、「有害」投稿に削除やアカウント凍結で対応する現在の投稿管理の緩和を狙う。 　一方、ツイッターは１５日に買収防衛策「ポイズンピル（毒薬条項）」を導入。約９％の同社株を持つマスク氏が経営陣に無断で株式を買い進めた場合、議決権比率を抑えるため、他の株主が新株を割安で買い増せるようにするものだ。ただ、マスク氏は市場で既存株式を買い集める敵対的ＴＯＢで突破しようとしている。 　ツイッターは２０１３年の上場以来、１８、１９年を除いて純損益は赤字。成長軌道を示せず、フェイスブックなど他の交流サイト（ＳＮＳ）の後塵（こうじん）を拝している。株価もさえず、株主は不満を募らせる。 　提案が明らかになった１４日以降、米投資ファンド２社も買収に関心を持っていると報じられている。いずれもツイッター支援の立場を明確にせず、マスク氏との協力余地を残しているのは、現経営陣の手腕に疑念があるためとみられる。ツイッターは支援者を探すだけでなく、成長の道を示すことも求められている。　【時事通信社】 〔写真説明〕米実業家のイーロン・マスク氏＝１４日、カナダ・バンクーバー（ＡＦＰ時事）